自己破産の条件

連帯保証人になったり、債務を返そうと多重債務に手を出したりと、取り返しのつかない債務トラブルを抱えてしまった方は大勢います。中には債務整理などの方法で返済することが出来る方もいますが、それらの方法でも返済出来ない場合は、自己破産を申請して返済義務を解消しなければなりません。もちろん自己破産を行うのには多くの条件を満たさなければならないので、前もって法律事務所に相談して、自己破産を行えるか確認しておきましょう。

まず自己破産を行ううえで重要なのが、支払い不能であると認められることです。ある程度の収入を得ていて、それを定期的に得られる環境にあれば、月々の返済額を変更したり、金利負担を他の方法で解消することで、完済することが出来ると判断されることがあります。そのほうが住居などの財産を手元に残すことができるようになり、完済さえできれば元通りの暮らしを送ることが出来たりと、自己破産するよりも良い条件で生活できます。

また自己破産の条件として、過去7年以内に免責を受けていないことが挙げられます。例えば以前に自己破産をしたばかりで、再び自己破産を行うといった行為は認められないので、過去に金銭トラブルを起こしたことがある方は、免責を受けていないか確認しておきましょう。条件次第では過去に免責を受けたことがあっても、自己破産を行えることもあるので、そうした条件を満たしているか調べるためにも、必ず債務トラブルに強い法律事務所の弁護士に相談してください


今後の生活について

返済することが出来ない額の借金があった場合、条件次第では自己破産によって借金の支払い義務を解消することができます。もちろんリスクがないわけではなく、今後の生活にも大きな影響を及ぼします。債務トラブルに対応している法律事務所でも、自己破産は最後の手段として位置づけられているので、まずは他の方法で債務を解消する方法を探すのをお勧めします。

自己破産を行うと、まず手元の財産の殆どが失われます。例えば厳禁は99万円以下の所有が認められないので、銀行などに預けている貯金は全て回収されます。更に住居や車といった財産も差し押さえとなるので、今までどおりの住まいで暮らすことは出来なくなると思ってください。一応家具などの生活に必要なものは所有できますが、住まいが失われた時点で、全ての家具を再度使うのは難しいので、大半は売却するなどして処分することになるでしょう。

今後の生活で気をつけておきたい点としては、ローンなどを組めなくなるという点です。住居や車など、ローンを組んで胃購入することが多い財産については、再び所有するまでに5年以上は待つ必要があります。今後の生活をどうするべきかも、弁護士に予め相談しておいたほうが、自己破産を行った後の生活を想定して動きやすくなるでしょう。


借金を自己破産で処理

どうしても返済しきれない借金がある場合、自己破産を行うことで借金の支払い義務を解消することができます。もちろんまったくリスクがないわけではなく、今後の生活に少なからず影響を与えることになるので、自己破産を行うかどうかは慎重に考えましょう。債務トラブルに強い法律事務所に相談すれば、専門の弁護士が自己破産以外の方法も提案してくれるので、まずは専門家に相談してから、自己破産が必要かどうか判断しましょう。

自己破産は手元の財産が、現金の場合は99万円以下、そのほかの財産の場合は20万円以下しかない状態でなければ申請できません。例えば住宅や車などの財産があった場合、全て差し押さえされることになるので、借金が全てなくなる代わりに、手元の財産も全て失うことになるのは覚えておきましょう。またカード会社などに自己破産の記録が残り、弁護士や宅地建物取引士など、一部の仕事に就くことができなくなるので、そのあたりにも注意してください。

自己破産を行うためには、弁護士を通して様々な手続きを行う必要があります。申請が通るまでにはある程度の時間が必要となるので、その間はどう生活するべきかなど、気になることは弁護士に相談しておきましょう。長年の借金の取り立てて精神的に参っているという方も、一人で悩まずに専門家のサポートを受けることができれば、ずっと気持ちが楽になるはずです。借金からの開放はもちろん、これから先生きていくためにも、早めに最寄の法律事務所などに相談してください。